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【任期後半に向けて｡】
2月13日議長･副議長改選｡小職は社会委員と議会報編集委員を担当｡議員任期の前半を終える中で､小職が所属する政和会は､自由党の小沢一郎党首の言葉を借りるならば､｢自分たちの言動が市民に対して忠実たらんとしているのか｡市長与党にあることに忠実たらんとしているのか､よく考えることが必要｣と思ういます。
【すゎ－須坂の危機だ!】
1月30日田中知事が突如須坂病院を視察し､『須坂病院の地域での役目の見直し』発言｡当日小職は行政視察で須坂不在｡小職は帰坂後直ちに資料集め等行動を開始｡2月1日議長(同日議長から市長に進言さる)に､『須坂市の対応の甘さ』を指摘し､『須坂の危機』回避のための行動具体案を議会に文書で進言した｡
【救急脳疾患患者の搬送状況の把握｡】
須坂市はS60年県に脳神経外科の設置を陳情し､H8年4月県の中期総合計画に明記されての今回の須坂病院改修工事であるはずです｡平成12年の須坂市消防本部に救急脳疾患患者の搬送状況を見ると、総数210人
①須坂病院に搬送133人､うち須坂病院で治療114人､病院へ転送19人(内訳､長野市民病院9人､日赤2人､北信総合病院6人､小林脳外科2人)､
②直接他病院へ搬送77人｢内訳､長野市民病院24人(須坂18人､小布施2人､高山2人)､日赤6人(須坂5人､高山1人)､北信総合病院34人(須坂9人､小布施16人､高山5人､その他4)､小林脳外科10人(須坂7人､小布施1人､高山1人､その他1人)､その他3人(須坂2､その他1)｡｣であります｡実に210人のうち96人の脳疾患者には､現在の須坂病院では対応できないと言えまいか｡
高度な医療技術や特殊技能､優秀な頭脳は国民の共有の宝でなければならないと思います｡その意味で永年叫ばれている『国が国民に最先端の医療サービスを受ける権利を保障する』ことを促進し､地域間の医療レベルの格差を解消すべきです｡須坂に高度な医療施設と優秀な医療スタッフを､これは住民の悲願であります｡
◎【危機回避される!!】
8日 田中知事は記者会見で､｢須坂病院の脳神経外科新設を進める｡｣方針を発表した｡一応『危機』は回避されたが､然し市街地に在り敷地の狭い須坂病院での結核・感染病床の確保には異議あり。
【総合体育施設についての動き】
☆1月23日午後一期議員と市長の総合体育館建設問題について意見交換会開催｡市長は小職の提案に対して､市民の意見・要望を聞き直すため、①建設についての市民30～50人規模の懇話会を設ける｡②地域市民会議を各 町で開催し､意見の集約を図ることを確約した。
③財政的には｢現状で判断するに､須坂は45億規模総合体育館を建設しても十分に返済能力はあるし､健全財政は保てると判断する｡｣と強調した。
◎2月7日市長は政和会に総合体育館の概要説明会を開催｡内容は前記と同じ。実質支援要請である｡
【総合体育施設を考える市民フォーラムに参加して】
連合長野須高地区連絡協議会外2団体の呼びかけによる市民フォーラムは､2月4日メセナ大ホールで530余名の市民を集めて活発な討議がなされた｡小職も出席。主催者側の参加者になしたアンケートの集計は、体育館建設反対に59％､賛成30％と発表される。
【これからの政策決定の在り方の模索】☆総合体育館建設にみる民意の表示。
ビックな総合体育施設計画は市民の意思が『不用』論に傾いているように思える｡市長との一連の意見交換を経るなかで感じることは､市長の『建設せねば･･･』の気持ちは分かるが､計画を白紙にし改めて体育館構想を市民に複数案を示すべきである｡市民との対話を通して意見や要望を集約し､計画案を絞り込む作業が必要である｡更にその後に都市計画法に基づく手続を進める云わば対話型行政(横浜市方式)を須坂も導入すべきことを市長に申入れた｡なお､8日長野市長は｢政策決定に一般市民が参加する市民会議を開き､そこで出た意見を審議会案に反映させることをルール化する｣と表明した｡
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