６月1日第四委員会室にて、須坂市議会は長野地方事務所伊藤所長を招聘し、合併に関する研修を開催。研修会終了後の席上で小職は発言を求め、恰も「合併ありき」を前提にした研修会や市民に予断を与えるような発言を議員は厳に謹んで、粛々と合併論の研究を進めるべきであると発言しました。
　地方交付税の削減により国家のコストを落とそうとする現状を慮るとき、そのしわ寄せを須らく市町村合併という清算に押し付ける発想は、江戸時代も現代も変わらないと感じます。


  私の合併是非論　国家のご都合での合併ありきの前提にたつ合併協議は断じてしてはならない。合併のメリットとデメリットは会報�ｂQ３号記事をご参照ください。明治時代に廃藩置県がなされたが、今必要なのは廃県置藩だと感じます。国は県を解体し、道州制の取り組みがなされているのか。破綻した国家財政を救済するための、地方交付税削減のための合併推進は、政府の無策のつけを国民に押し付けるものであり、国民のこころの故郷を無視しています。現在ある３，２２４ある市町村（Ｈ13年５月現在、市６７０・町１，９８８・村５６６）を１，０００（自民・公明・保守党案）にする、或いは３００（自由党案）にするならば、国家は中央集権国家体制を解体し、日本がながきに亘り統治方式を採用してきた市の集りを州（道）とし全国に8州（道）をつくり、州の連合を国家とすれば良いと思います。市の連合が州となり、州の連合が日本国となる行政機構の構築を図るべきです。

  市町村数の変遷は、明治２１年全国に７１,３１４村あったのが、明治２２年、小学校設立規模での合併が勧められ１５,８５９市町村に（明治の大合併）。戦後、新制中学のための合併がなされ、さらに昭和３１年町村合併促進法により４,６６８市町村に合併が進み、Ｈ13年５月現在で全国に３,２２４市町村（、市６７０・町１９８８・村５６６）がある。

其の１　行政書士はどんな職域なのか
　まだ上高井地方事務所が、須坂にある頃の昭和52年の夏、宅建取引主任者の願書を出しに地方事務所に行き、手続を終えて帰ろうとするとカウンターに、「行政書士認可試験願書」が置いてありました。「行政書士ってどんな資格ですか？」と、先ほど宅建の願書を審査してくれた職員に尋ねると、訝しげに私を見ながら、「お前（おめえ）、序でに受けてみたらどうか。」と勧められ、受験用写真も余っていたので受けることとし翌日願書を提出しました。どんな試験とも解らず本試験に臨むと、10年前の高校卒業の折受けた警察官試験と同程度の内容であることを発見。

　警察試験は合格した自信からか、落ちては県警に申し訳が立たない一心で問題を解いたこともあってか、試験終了時刻にはすっかり合格を確信しました。さて合格したものの、当時は司法試験浪人の生活を送っていて、ただただ東京に出たい気持ちもあり、合格証は宅建取引主任者合格証とともに額の奥にしまい込みました。　


　6年後である36歳の5月に行政書士登録をしました。女房を貰ったために糊口を凌ぐための手立てとしてであります。翌年支部総会に出席して、行政書士の実像を目の当たり見て愕然としました。私は席上「法律職である行政書士の社会的使命に適うためには、行政書士には代理権が必要だ。与えられていないのがおかしい。」趣旨の発言しましたところ、支部役員は冷ややかに一笑に付す雰囲気でした。「畏れ多い考えだ」とか「行政書士には代理権は不要だ」とか「所詮行政書士資格じゃないか。我々の資格と同等と思ってもらっては迷惑だな」「行政書士を何様の資格と思っているのだ」とまるで行政書士の総会なのか、税理士や司法書士はたまた土地家屋調査士の総会なのか分らない内容となりました。

　「無いんだから仕方ないではない。国会で書士法を改正して代理権を付けてもらえばいい話ではないか」と私は発言しました。このとき私と激突した役員の多くは、その後行政書士会の役員を辞められました。私にしてみれば、行政書士としてのプライドがない役員は、書士会の役員を辞めるのは当然の話であります。

　　　　其の2　行政書士は法律職である。
　登録するにあたって、初めて行政書士法を学習するに、法に依って与えられている地位は、法律職であるのに実際は低く、弁護士に次いで広範な職務が認められているのに、特別法の形で出てくる新興〇〇士にその地位を簡単に明け渡す歴史の繰り返しであること。外圧に弱い組織の体質であることを知りました。「これでは、法律家行政書士になれない。将来青少年が志す一流の職業にして見せるぞ」。青春時代を司法試験一筋に過ごした私の正義の血が騒ぎました。「揉め事を防ぐには、世の中に弁護士と代理権を備えた行政書士と公証人がいればこと足りる。しからば、国（当時は自治省）に直談判して、行政書士を法律職（代理権の獲得）として認めさせよう。」と決意しました。


　38歳の折、私は長野支部の分会組織である須高分会長として支部役員になりました。歳が若くても内規では分会長は副支部長でありました。まず、行政書士は国家試験合格者一本（当時は知事の認可試験）とすべししと、支部での会合の度に主張しますが、どうも支部会議の結論が、県書士会や連合会本部に全く届いていないことをひょんなん拍子で知りました。他士と兼業していて役員になっていて、役員を名誉職ぐらいにしか考えていない行政書士を一掃しよう。それには私自身が県の理事になろうと決心しました。しかし書士会も他の組織と同じで組織の壁が厚く、一度なった役職にしがみつき、なかなか後輩に譲らない悪癖か蔓延り、県理事会での発言の機会は得られませんでした。しかし47歳の折、県書士会の理事になれたので、私は早速改革案を唱えました。例外であった公務員在籍１０年特権の廃止と受験資格の学歴は高卒程度の撤廃を主張しました。その結果、公務員特権は２０年と変更され、学歴の高卒程度は撤廃されました。国会は僅かに動いたのであります。この僅かな動きが大きな自信となりました。


　　其の３　行政書士は市民のための法律家に徹すべし。
　とき経て49歳の折、一線級実務家である「憂える行政書士」と会をつくり、書士制度の改革断行の旗をあげました。私は長野支部長に就任し、県書士会の副会長、政治連盟の幹事長に就任し、まず書士法に『行政書士の使命』を明記すること。代理権獲得と法律職の位置付けの運動を国に展開しました。


　『行政書士の使命』は在任中に国会を通り行政書士法に書き加えられましたが、代理権獲得に手が届くと思えたとき、一部の狡猾な心無い仲間の逆襲にあい、最後の詰めの段階で阻止され、これがため凡そ２年間行政書士法改正が遅れてしまいました。


　漸く今国会で行政書士法が改正され、行政手続代理権（司法部分も広義の行政に含む解釈が採られた）と契約代理権さらに法律相談業務が認められ、法務専門家から国民の予防法的法律家として認知されました。私が３０代に提唱した「街の法律家」としての行政書士像が実を結び、凡そ２０年の歳月を経て市民の負託に応えられる時代がやっと到来しました。


　残された課題である「税理士試験合格者や公務員の特権による資格取得条項の廃止」は行政書士試験を合格した後輩に任せたいと思います。


　これからの行政書士試験は、法律職試験として極めて専門性を求める試験になると思われます。何回も受験する人のためにも公務員等の特権を許してはなりません。国家資格は何人も資格試験に合格すればなれる。あたりまえのことを気負いなく保障する。これが民主主義社会の大原則だと思います。須坂市では最近ある現象が起きています。大学進学校生が、「行政書士になるためには」どうしたらよいかとの問い合わせがあり、「大きくなったら行政書士になって、議員になるんだ」と胸張る高校生や中学生が急増しているとのことです。一方「行政書士の資格をもっているのですが、食えますか？」との論外な問い合わせまで様々で大変な行政書士人気です。思うに強引に事を進めたために敵も作りましたが、行政書士制度を国民のためにする手立ては、間違ってなかったと感じています。


　苦楽を共にしてくれた「憂える行政書士」の仲間も、今回の快挙をきっと喜んでくれると確信します。


因みに、平成１２年度の行政書士試験はつぎのとおりでありました。

　文中の（広義の）行政書士とは、新生明治政府は、明治５年太政官布告として代言人（今の弁護士）、代書人（今役の行政書士・旧内務省所管）、証書人（今の公証人）の制度を設けました。

　その後代書人は国民の便益ではなく、役人の縦割り社会の構図である各省庁の権益保持を目的とし資格〇〇代書人として特別法の形で誕生し、代書人（行政書士）から分権しました。

　〇〇士に公務員特権があるのは、このような各省庁の歴史的経緯があるからです。行政書士が他の法律に制限が無い限り、なんでも出来るのは分権前の名残と申せます。戦後〇〇代書人は〇〇士となり現在の行政書士（総務省）、弁理士（特許庁）、税理士（財務省ほか）、司法書士（法務省ほか）、土地家屋調査士（法務省）、社会保険労務士（厚生労働省）、建築士（国土交通省）等として今日に至ります。

　広義の行政書士とは、この分割された〇〇士のうち法律職部分を再統合して、国民の便益のために「事務弁護士」として、国民のために機能すべしとするのが、私の描く司法改革案の準法曹構想であります。

　なお、法務省一省であったことや、代言人と証書人資格はかの司法試験合格が大原則なことと、憲法あるいは手続法においてその地位が明文されていた経緯もあり、資格内での分割は免れました。

県立信濃美術館の元幹部名義の個人口座に毎年振り込まれ、総額は９０年から９９年までの十年間で、約３８００万円に上る。記事を取り上げたい。


　以下記事の概要は、口座は東山魁夷館が開館した９０年に、長野市内の銀行支店に「信濃美術館〇〇」と元幹部名で開設された。信濃美術館から東山魁夷館での額絵や絵はがきなどの販売を委託されている都内の業者が毎年、計数百万円を振り込んでいた。 本来の契約では、業者から美術館側には手数料として売り上げの２５％が支払われることになっていたが、元幹部名の口座にはこれとは別に、売り上げの１０％程度の金が振りこまれ、引き出した形跡もあったという。


　業者側は「（東山魁夷館の）開館時に、元幹部が（正規の契約のほかに）美術館に１０％入れてくれないかと言ってきた。 一方、元幹部は「私のまったく知らないところで口座が作られ、送金が行われていたことを後で知った。公職にある者として、すぐに（口座解約など）対応しなかったのはまずかった。引き出したものもあるが、自分で保管しており、一円も自分では使っていない」としている。 その後、９９年になって元幹部は、振り込まれた総額に当たる約３８００万円を業者側に一括して返している。


　この元幹部はこの春、定年退職した。（信濃毎日新聞４月１０日付記事から抜粋）その後の報道がなされないが、わが国の刑法は「返したからいいじゃないか。」を許さない。この元幹部は動機も不純であり、明らかに１０年間に亘り不正の金品を授受していたものであり、一円も自分では使っていないから良いかと言えばこれもおかしい。司直によって「事件性なし」と断じられない限り、県民は納得しないだろう。