☆国民健康保険税の値上げの議論　☆松川霊園の地盤陥没の現況調査費用５００万円是非。

　個人情報保護条例、情報公開条例の制定。

【１２月議会での小職の一般質問概要】　一般質問内容はＨＰに掲載されています。
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◎    税収の落ち込みについて。○国民健康保険の課題。○百々川河川の改修。○企業の空洞化による経済の落ち込み救済策について。○中心市街地活性化問題。○職員の管理体制について。○住環境整備みついて。◎市町村の合併について。（◎は市長が答弁）

先月号で、国民健康保険税を現行保険税５４，９８７円から、県下１７市平均である６７，６９１円との差１２，７０４円に近い値上げしたい市の意向に小職は猛反対をした報告を11月号でいたしましたが、市理事者はこの意見を聞き入れ、値上げ金額を5,740円にすることとなりました。基金に余裕があったことから計画性のない値下げがこの度の値上げになった経緯を思うとき、小職が議員になる前とは言え議会の先見性の欠如が今回の事態を招いたものと思います。

国家は来年度２兆円から２兆五千億円の減収が予想されるとのことであります。市税も当然比例して減収になることが予想され、市全体では金額は８億から１０億とも囁かれていますが確かな情報ではありません。さて、国保は４７００万人が加入し、全国市町村の一般会計から２，０３０億円を繰り入れ、組合保険は３，２００万人が加入赤字が１，９９０億円、政府管掌３，７００万人が加入、赤字は３，１６０億円と国民皆保険制度は崩壊の危機を迎えている。高齢者医療費に目標値を持たせるとか超過分の診療報酬を削減する等の改革案もだされているが、保険制度の縮小と自由診療保険制度の拡大論議は今後激論が展開されると思われます。（平成13年11月24日）

　☆中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は14日の総会で、医療機関に支払う診療報酬の2002年度改定について「構造改革の痛みを公平に分かち合う観点から相応の見直しを行うべきだ」と、引き下げを求める報告をまとめた(１２月１５日付日本経済新聞より)。

１１月１９日午前１０時より、第４委員会室において、区長会役員、連合婦人会役員等との意見交換会を開催した。席上だされた意見は次のとおりです。

　　〇現状でよい。
　　〇定数を何人必要か論ずるべきだ。
　　〇立候補者ガ少ない。
　　〇定数がへると小さな部落からは議員がでられなくなる⇔もはや市会議員は
　　　　特定地域代表ではない。
　　〇削減の理由が明確でない。
　　〇定数削減のメリットとデメリットを示されたい。
　　〇議員の資質の向上を図るべきだ。
　　〇経費を削減するための定数削減の論理はおかしい。
　　〇市議会議員を若者に魅力のある職業とすべきである。
　　〇陳情政治が行われる以上、地域で押す議員は必要だ。
　　〇議員の定数を落として、その分、議員の報酬をあげて議員活動に
　　　　専念してもらいたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等の意見が挙げられた。

　思うに、市議会議員はもはや名誉職気分では務まらない。条例という法律の審議者である以上、法律的思考能力が必要であり、法的基礎知識を備えていないと条例審査には加わることも憚られる。一部分の区長には市議会議員は区の役に毛の生えた感覚でいる人もいる。これからの市会議員は、専門的知識が求められる時代での淘汰が繰り返され、議員の資質も向上するものと思われる。

　両市に共通の調査事項は、
　　　　　ア、議員定数見直しの動機。
　　　　　イ、見直しの作業の方法。
　　　　　ウ、住民の意向の把握、反映のどう図るか。
　　　　　エ、協議のなかで出される主な意見は。
　　　　　オ、現在までの検討状況。
　　　　　カ、いつ条例化される予定か。

　〇伊那市についての調査要旨。御子柴龍一議長並びに議会事務局の説明を受けた後、質疑応答。

ア＝地方分権推進に伴う議会の役割の重要性。イ＝平成１１年３月に議会議員定数問題等特別委員会を設立。ウ＝区長会や各種団体の意見を聞いた。エ＝　削減⇒５会派、増員⇒なし、現状⇒２会派。オ＝懇話会を３回開催。四市び視察を（佐久市、藤岡市、上野市、長浜市）した。８回委員会を開催。カ＝平成１４年３月議会で、平成１５年２月から施行する。

　〇恵那市についての調査要旨。西尾直躬議長並びに議会事務局長から説明を受けた後、質疑応答。

ア＝平成１０年５月頃、議会内部からの定数問題等の改革についての機運が高まった。平成１１年５月、市自治連合会より市議会の活性化について要望あり。イ＝議会運営委員会のなかで検討。自治連合会との意見交換会を開催する。ウ＝自治連合会との懇談会及び地区労働組合協議会からの要望書。エ＝　削減⇒行政コスト削減の意味からも議会が示すべき。増員⇒なし。現状⇒地域性の問題もあり安易に減少すべきでない。オ＝最終的に本会議で決定した。カ＝平成１５年１月から実施する。

☆    思うに、地方分権が推進され地方が自主財源を確保して行く過程で、議員の使命と責務は益々重くなるなかで、

地方分権は今後五十年から百年かけて全土に定着すると思います。都道府県統治組織も改革され全国を８道州ぐらいに編成され日本国が形成される世の中になると、市議会議員は現在の県会議員並の職責が課せられると思います。その過程において、名誉職的な感覚の議員や国家を念頭においてのビジョンがない地方議員は淘汰されるはずです。これからの青年は、県会議員より市議会議員を職業として人生の一期間を務める時代が直ぐそこまで来ているように思います。議員報酬を頓着しないのが議員の美徳である感覚は欺瞞と思えます。

　議員も人の子霞を食べて生きていけません。「そんなんならば市議会議員に出馬するな。」と発言する議員もおりますが、このような議員ほど、議員を名誉職と捉え議員報酬は余禄的なものと考え、議会の無いときはきっちり本業に専念していて、任意の研修会等には参加しません。議員の資質を上げるには、議員が職員と同様に毎日議会棟に詰めて、会議が無いときは市政の政策や調査・研究をしていることが必要と感じます。いきなり提出される議案等について平生学習をしていない議員が質問をし、結果的に中身のない質問で馬脚を露わす様は、「議員活動を真面目にやれ」と言いたくなります。

　議会の期間だけ議員活動をする要領の良い議員も、やがては議会活動についてゆけない時代が来ると思います。平生の議員活動の積み重ねが議会活動であるからであり、片手間で勤め上げるような代物ではありません。

　第三回は１２月３日午前９時より第三委員会室にて開催。各会派の報告をした。議員定数を政和会派＝削減、新政会派＝削減、２１の会＝削減、社会市民クラブ＝現状維持、共産党＝現状維持。市議会議員定数は、２議席を削減し２４議席になる見通しとなった。市議の特定地域や特定団体の選出を阻止し全市的視野での活動をする議員と名誉職や片手間議員としてのそしりを返上する意味でも重要な選択と言える。

　第四回は、１２月２０日午後１時より第三委員会室で開催。

　市が１２月議会に提出する｛須坂市情報公開条例｝と「須坂市個人情報保護条例」の概要説明を受ける。

　情報公開条例については第１０条の公文書の存否に関する情報部分、個人情報保護にういては第１４条の開示請求者の不明確と死者の情報の開示方法についての欠落部分について小職は理事者に意見を求めた。条例の目的が何かを見失うと個人情報の入手が煩雑となるし、緩めると利害を有する個人情報の他者への遺漏が容易になる惧れが生ずるからである。

　このことについて、一期議員有志（２名欠席）は１１月２１日午前９時より正午まで第一委員会室にて「市が保有する死者の個人情報の開示請求が想定される事例、取扱における論点、開示請求の取扱方針等について緊急学習会を開き、研究討論をなしその結果を総務部企画課に対し、「条例施行にあたって死者の個人情報に係る開示請求に門戸をあける何らかのマニアルを備えられたい。」旨の申し入れをし、同課長は、欠落部分の事実を認めたうえで申し入れ事項について対処することを承諾した。後世の市民に笑われない条例を作ろうと願うからであります。

　市長は総合体育館について地総債（地域総合整備事業債）の申請を１２月１０日県に申請するため、７日突如として申請することの報告を全員協議会の場でなした。

このことについて、申請には「議会の承認またはこれに変わるもの」として、議会の意思の証明が申請要件となっている。私は市長のファウルな行為に、席上全員協議会の法的性質を盾に、「議会の承認としての効力のないこと」を事務局に確認し、議長に「議会は市長の報告に何ら法的に拘束されない。」ことを迫った、議長は小職の申し出を追認した。市長はいよいよ地総債の打ち切りという切り札を盾に強行行為に打ってでたが、規模を４５億から３０億に縮小したことへの市民の論議を待ちたい。

上山信一氏（大学教授）は、専門の行政経営改革の視点から、市町村合併の議論の持ち出し方、進め方自体が間違っており、まずは白紙に戻すべきと記している。理由として第１，組織同士の「丸ごと合併」という単純な手法に全面的な期待を寄せるという経営感覚に不安を感じる。第２．大した成果が見込めない割りに、合併に至る現場の苦労と苦痛が大き過ぎる。第３．そもそも国や県が市町村に『合併』という定食メニューを全国一律に押し付ける上位下達の改革手法が民主主義と住民自治の原則から逸脱しているとし、いま国がなさねばならないのは、「市町村の合併」ではなく、「中央政府」の財源、税源の自治体への移管であり、過剰な国の規制・関与の見直しである。国や県こそ自らの存在の是非を見直すべしとする（ガバナンス2001-10）。

【思うに】全く同感であります。私は市議会議員として先ず五万五千須坂市民の利益を最優先に考える立場にある。須坂を主軸にした町村との合併のメリットとデメリットを天秤にかける。須坂のメリットがなければ合併は拒否する。でなければ須坂は須坂の魂を売ることとなる。これは市議会議員の市民への先見性として問われる部分です。小職の合併論は、会報ことぶき、��10、��15、��18、��20、��21、��23、��29、��30に記述してありますのでご再読ください。市議は市民益を護るために、須坂の不利益は断固、国であろうと物申す。これが地方議員の使命と心得ます。流行に煽られてはなりません。地方分権が定着するまでには群雄割拠の時代を経ねばならないことは歴史が示すとおりであります。戦国時代と違うのは武力を用いないだけの話で、「対等合併」は政府の統治権力を損なわないで済ます詭弁策と考えます。政府に右倣いする県も保身に長けている。信濃の国は戦国時代も１大名によって支配されたことのない国ゆえに、一心に欠ける県民性があると感じます。

【北信鏡】11/16市長面談 /18壽會佐藤壽三郎後援会総会　/19特別委員会、社会委員会、全員協議会、会派会議/20警察署長懇談　/21一期議員学習会/23議員定数特別委員会、伊那・恵那市へ視察　/30議会報編集委員会　☆12月2〜3/調査/4議員定数特別委員会　/7議会招集、全員協議会/11.12一般質問、政和会/13社会委員会/14/大日向地権者会/17市長・商工会議所専務理事と面談　/18議会報編集/19全員協議会・議会閉会/20議会報編集委、議員定数特別委員会

発行日・配信日　平成１３年（２００１年）12月２0日
　　　　　　　　　　
 発行人 須坂市議会議員佐藤壽三郎
発行責任者 壽會佐藤壽三郎後援会 竹村徹志
fax 026-245-5673　　長野県須坂市墨坂南一丁目６番２３号