佐渡恋し 逢いたかったと 肩で泣き 壽茶（じゅっちゃ）
２４年ぶりに祖国に帰れた曾我さんらを皆が泣いた
會報 ことぶき月報(No.４７) ２００２年10月号
（佐藤壽三郎市議会議員活動詳報・概報）
【コラム・千曲のかなた】
北朝鮮の拉致は、恰も安寿と厨子王ではないか。君や怒れ！
２４年前、肉親がある日忽然と姿を消す。当然親類縁者は血眼になって肉親を探す。探すけど見つからない。月日が流れ人々の脳裡に空しさだけが残る。古くはこれを「神隠し」と称した。然し天知る地知る人知るの譬えではないが、どうも北朝鮮が拉致をした蓋然性が高まるも秘密国家はこれを認めなかった。小泉総理は自ら国交のない北朝鮮を９月１７日訪れ、金正日総書記にこの事実を迫り、この事実を認めさせた。「神隠し」は「人攫い行為」であることが判明した。然し、事件の真実の究明をする前に、拉致されている人たちの身の安全を須らく図るべきである。何故なら北朝鮮の政府声明や発表は重くこれを徒に訂正はできまい。辻褄のために、現に命があるかもしれない同胞８名の命が絶たれる心配もあるからである。細い弱い糸を手繰り寄せる作業が必要だ。然しこのか細い糸の先に同胞の生命がかかっていることを思うと疎かに出来ない。拉致された人たちの生命が保障された後に、事実の解明がなされるべきだ。必然、北朝鮮の人攫いを手助けした邦人を一人たりとも許してはならない。このたび一時帰国できた５人とその家族の生命の保障はなされると思うが、強かな北朝鮮に不信を持たざるを得ない。
１．【議会報告】9月議会の争点。
ときの勢いに議会は翻弄されてはならない！
決算議会は最終日の全員協議会で私は異議を申し出た。もはや不能になった請願
を実質的に本会議で認める不手際を、議会幹部が容認しよとしたからである。議員
よ！これを「おかしい」と感じないのが「おかしい」。
１）．議会関係 論理の飛躍は、論理の一貫性を欠き説得力に
欠け支持できない。何かおかしいぞ！
９月議会に「総合体育館建設凍結」の請願が提出された。９月１０日に市長が一般
質問に答える形で、「体育館計画は凍結」と言明したのに、一部の議員は、「一般質
問での市長の答弁は拘束性がないし信用が置けない。予算に体育館関係の予算が残っ
ているから、いつ執行するかもしれない。だから請願を審議すべき。」と主張する。
市長答弁はＮＨＫ.ＳＢＣ.信濃毎日新聞.須坂新聞.ＳＴＶで大々的に報じられた。
亦、「市長は言明と同時に、予定区域の農振除外申請の取下げと地総債の申請を取下
げている（市報平成１４年１０月１日号において、総合体育館凍結を報じている）。
市長の凍結意思の翻意はありえないのに、この行政手続をなした事実と蓋然性を信用
しないのはおかしい。請願は審理する必要はないので取下げさせるべきである。」と
する小職と元議長の異議の申し出は退けられた。委員会審査において、議事の疑義が
投げかけられたとき、一職員の説明を盲目的に納得することは、所管の委員会や議会
の権威や機能からして、明らかにこれは軽率でなかったかと思われる。議員の資質が
問われる。
２．【活動報告】
Ⅰ． 9月25日 市長に面談し、災害時に置ける携帯電話の運用の提唱をした。
Ⅱ． 10月11日 市長に、失業対策事業の素案作成を進言。建設業協会も同調
Ⅲ． 10月16日 議会報編集委員会校正作業
Ⅳ. 10月20日 竜の里マラソン開会式
３．【地方分権時代のもたらすもの】
住民基本台帳ネットワークのまとめ
１）住民基本台帳ネットワークとは何か
住民基本台帳ネットワーク（以下、住基ネット）とは、１１桁の住民
票コード。氏名、生年月日、性別、住所、これらのの変更履歴の計６情
報を市町村から都道府県を通して地方自治情報センターのデーターベー
スに蓄積、行政機関が同センターにアクセスし本人確認することで、児
童扶養手当や共済年金の給付など９３の手続で住民票の写しの添付が不
要になる。（※ 政府はパスポート等の手続などさらに１７１事務を加
えるべく法案を国会に提出中である。）
２）住基ネットの正体 住基ネットのメリット
① 国の行政事務の効率化である。申請書に関わる本人確認を必要とする部分、現在は住民票を添付。
② 住民は市町村が発行する「住民基本台帳カード」を利用すれば、居住地以外の自治体で住民票の写しが取得できるようになる。これを「広域交付」という。
住基ネットは、政府にとって国民を常時監視下におくことができることを最大のメリットとする。
３）プライバシ－はどうなる ※歴史的経緯と課題のまとめ
Ⅰ．プライバシーという概念について。
○１８９０年当時、ボストンで無軌道なイエロージャーナリズムを規制する目的で
書かれたウォレンとブランダイスによる論文”The Right to Privacy”が初めて
明示されたと言われている。
○ クーリーによって、定式化されていた「放っておいてもらう権利」をプライバ
シーの権利として再定式化したものである。この段階では、著名人の私的生活
が写真入りで新聞に公開されることが問題化していたにすぎない。
○ その後のアメリカでのプライバシー保護の論理は、プロッサーの４分類である。ア．私的領域へ侵入、イ．私的情報の不本意な公開。ウ．誤った私的情報の流布。エ．私的情報の不正な営利的利用。これらは、一般的な不法行為論のなかにプライバシー侵害を組み入れることなり、「私事」に対する公権力の不当な干渉を排除するという方向へとつながり、広く私人一般の権利として定着してゆき、訴訟にまで至る。
Ⅱ．自己情報コントロール権」の展開
○ 然し、社会の急速な「情報化」発展は、他の権利侵害と絡み「放っておいてもらう権利」概念では対応できない複合的な形で数多くの事態を引き起こすに至る。即ち、データーの二次利用や他のデーターとのマッチングが容易に行なわれることによって、自ら主体的になした情報の発信が、当初の意思に反した利用がされるケースである。この部分をコントロール権を放棄したと見るか。自己のコントロール下にあるとみるかである。
○ ムーアは、「アクセス制限理論」で、情報にアクセスする側の権利を制限する必要性を提唱。この提言は自己情報コントロール権を補完し、より現実的なプライバシー保護の方策を可能にするものであるが、然し、国家や大規模な個人情報管理組織の内部においても有効かは疑問がある。
○ プライバシーに侵害は、多くの場合被害者に自覚されることなく行なわれるという認識が必要。
○ 個人情報が自らに不本意な仕方で取得され利用されているかもしれないという不安の存在は以前より大きくなっている。
○ 行政が保有する国民の個人情報の保護が、既存の法律に定められた公務員の守秘義務の規定によって十分であるとは言えず、国のなしくずしの利用の拡大がなされることは、「何に使われるか分らない」という不安を解消していない。
○ プライバシーと「効率」や「安全」などの「公益」とはトレードオフの関係にあると言われているが、住基ネットのもつより大きな問題は「誰にとっての公益性か」という問題の不在であるとする。
【法学セミナー５７１号 41頁～ 水谷雅彦京都大学助教授稿要約】
Ⅱ．なりすまし犯罪はないのか
○ 米国では、官民双方の分野で幅広く共通番号として使われてきた社会保障番号（ＳＳＮ＝Social Security Number）の濫用規制が大きな課題となっている。他人のSSNを使った身元盗用（なりすまし）犯罪が多発し、深刻な社会問題になっている。なりすまし犯罪を規制する狙いで、連邦議会は公聴会を開き「際限なく拡大利用されてきたSSNの利用をどのように規制するかあらゆる角度から検討されてきている。
Ⅲ．国家に管理下にあることの是非
○総務省の住基ネットは「電子政府」と聞えよく呼ばれているが、国民の
プライバシーを行政が管理する「データー監視社会」を構築する手段であ
ることに気付かなければならない。民主主義国家での国民の義務は、常に
国家に対する自由への猜疑心であると小職も当会報で記述しているとおり
である。
４）行政側（現職公務員）からの訴えと警鐘に耳を傾けよ。
Ⅰ．住基ネットに関わる法や政省令の解釈運用についてのまとまった文書が整って
いない（５月13日現在）。
Ⅱ．安全性について、市区町村の担当者において確信がもてない状態である。
Ⅲ．法律上、市区町村と地方自治情報センターとは何の関係もない。
この団体からシステムから運用まで逐一指示を受けて仕事をする異例の状況
にある。
Ⅳ．机上の空論を繰り返す国の官僚に有効な住民管理ができるはずがないと
確信する。
５）諸外国の動き
Ⅰ．スウェーデン 国民は、個人認識番号（PIN）システムを導入したことを
後悔している。
Ⅱ．ドイツ １６歳以上の国民に対して身分証明番号を付する制度は
あるが、身分証明番号は個人情報と連結して利用することが禁止され、
１０年の更新時の番号変更がこれを実質的に担保している。
Ⅲ．フイリピン ラモス大統領時代に共通番号制が導入されたが、訴訟
の結果、１９９８年７月最高裁はこの制度を、プライバシーを侵害す
るものとして違憲と断じ、さらに議会を通さなかった手続面において
立法府の権限への侵害と判決した。
Ⅳ．フランス 身分証明制度は現在任意で限定的にしか利用されていない。
○多くの国では、行政の個人情報を統一的に管理する共通番号制は、
受け入れられていない。
６）結論
行政庁に申請手続を専門になすことを業とする行政書士である小職からみれば、
住基ネットは４００億円の導入コストや毎年２００億円のランニングコストがか
かると言われている。総務省や政府は「全国どこでも住民票がとれるようになる」
とするが、どれほどの利用者がいるのであろうか。申請書に住民票を添付するこ
とによって、申請書は市⇒県（国の許認可は殆どない。）に書類が進達されるこ
とを勘案しても、国民にとって不要なネットワークシステムと感じる。政府は電
子政府を考えているが、国家の主権は国民にあるを政府は忘れているのではない
か？歴史が示すが如く、国家はとかく主権たる国民の基本的人権を蹂躙する。況
や、前記の如く、電子政府の正体が国民を常時監視下におくことだとすれば、
篭の鳥ではないか。【文献：法学セミナー２００２年７月号№57１】
４．【合併論】豊野町は長野市との合併を、最良と判断しました。
信濃毎日新聞の報道によれば、豊野町の萩原秋夫町長は八日、長野市役
所を訪れ、鷲沢正一市長に両市町の任意合併協議会設置を申し入れた。鷲
沢市長は合併協議に同意し、市議会の合意を得た後で任意合併協議会設立
の準備に入る考えを示し、来年一月にも任意合併協議会を立ち上げる方針。
萩原町長は「住民説明会や住民アンケートの結果、長野市との合併研究が
最良の選択と判断した」と。 鷲沢市長は「合併特例法の期限（二〇〇五
年三月）を念頭に入れて、遅くとも来年五月までに法定協議会を立ち上げ
ないと間に合わない」とし、二十一日の市議会全員協議会で同意を得た上
で、事務レベルで準備を急ぐ考えを示した模様。
５．【選挙報告・分析】
中野市議会選挙の投票が１０月２０日施行された。
市議会選挙は定員２３名に３人オーバーの２６人で行なわれ、現職１３人、
新人１０名が当選した。
現職で落選した議員はいない。新人が落選している。落選した新人の内２名が女性で、初陣が平均年齢が67.6歳とは高齢であると感ずる。共産党２人、公明党１人、社民党 １人 無所属19人 女性は新人・現職各１人。投票率72.87％ (男性72.87％ 女性74.23％)
６．【小・中学校関係】すざかの宝を、みんなの手で 慈しみをこめて育てよう
１０月１８日 歌手加藤登紀子を招いて墨坂中学PTAコーラスが開催された。
７．【中央政界通信】
国会議員は国と須坂のパイプ役、大いに活躍をしていただこう！
入電なし
８.【町区関係】
10月14日 境沢町区民運動会が墨坂中学校校庭にて行なわれた。約１５０名の
区民が運動会に参加した。
９.【会派自由クラブ活動報告】
Ⅰ．総合体育館に関わる住民投票条例案の提出に関わる是非についての協議。
【会員の広場】
○ ７月３０日よりＨＰに開設された「コラム千曲のかなた」を愛読しています。
壽三郎さんの感覚で世評を鋭く斬る論評に得心しています。（熱烈なファンより）
【注目する報道記事】
▽ 拉致事件調査結果を家族に伝達10/2/02日経
▽ 小柴東大名誉教授にノーベル物理学賞 10.9.2002 日経
▽ 首相「ペイオフ解禁を２年延期」10.8.2002
▽ ノーベル化学賞に島津製作所の田中耕一氏 10.9.2002
▽ 拉致被害者５人が１５日午後、日本に一時帰国 10.15.2002
▽ 北朝鮮、核兵器開発の事実を認める 10.17.2002
【時事用語】
【北信濃鏡】 9/24議会連、議長面談 /25議会閉会、市長面談、一期議員打合 /26研究調査 /27政務調査/28政務調査/30議会報委
10/7森林活性化委員会総会 /8議会報編集委員会 /9議会報取材 /14境沢町区民運動会 /16議会報編集委員会・政務調査 /17政務調査 /18墨坂中PTA /19中村猛元市議三回忌 /20竜の里マラソン
発行日・配信日 平成14年（２００2年）10月21日
e－めーるzyusasan@janis.or.jp
発行人
須坂市議会議員 佐藤壽三郎
発行責任者 壽會佐藤壽三郎後援会
竹村徹志
fax 026-245-5673 長野県須坂市墨坂南一丁目６番２３号
