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平成22年9月1日招集され午前10時に本会議か開かれました。市長より上程
された議案は、事件決議19件、条例7件、決算認定10件、補正予算8件でした。
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平成22年9月30日本会議が再開され、諸報告の後に順次議案に対する採決が行われました。 |
1) |
須坂市老人デイサービスセンターすえひろの指定管理者の指定に関わる事件決議外18件について。
〇 佐藤議員1議案を反対し、外の17議案は賛成
⇒(本会議)一括原案とおり可決。
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2) |
須坂市立小・中学校設置条例の全部を改正に関わる条例外6件。
〇 佐藤議員賛成 ⇒(本会議)原案とおり可決。 |
3) |
平成21年度須坂市一般会計歳入歳出決算関わる認定外9件。
〇 佐藤議員賛成 ⇒(本会議)⇒原案のとおり可決。 |
4) |
平成22年度一般会計補正予算に関わる外7件。
〇 佐藤議員賛成 ⇒(本会議)原案とおり可決。 |
◇可決された補正予算額は次のとおりです。
予算の種類 |
今回の補正額 円 |
予算総額 円 |
一般会計 |
197,742,000 |
19,442,457,000 |
特別会計 |
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国民健康保険 |
19,017,000 |
4,963,837,000 |
財産区 |
121,000 |
7,493,000 |
峰の原水道事業 |
2,626,000 |
51,170,000 |
介護保険 |
32,162,000 |
3,536,420,000 |
後期高齢者医療 |
12,119,000 |
467,762,000 |
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(3)今定例会に提出された請願・陳情に対する本会議の結果
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1) |
35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願。
〇 佐藤議員は賛成 ⇒(本会議) 可決。 |
2) |
長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出を求める 請願。
〇 佐藤議員は賛成 ⇒(本会議) 可決。
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1)教育委員会委員に業田昭映(なりたしょうえい)氏を任命する件について。
〇 佐藤議員は承知 ⇒(本会議) 同意。
(5)今定例会に示された意見書に対する本会議の結果 |
1) |
35人学級の早期実現、教職員定数増を求める 意見書の提出。
〇 佐藤議員は賛成 ⇒(本会議) 可決。 |
2) |
長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める
意見書の提出。
〇 佐藤議員は賛成 ⇒(本会議) 可決。 |
3) |
地方財政の充実・強化を求める 意見書の提出。
〇 佐藤議員は賛成 ⇒(本会議) 可決。 |
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(6)今定例会で争点になった議案等に対する本会議の結果 |
1) |
長野県地方税滞納整理機構の指定に関わる 事件決議。
〇 佐藤議員は反対 ⇒(本会議)賛成多数で可決。 |
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【佐藤議員反対の理由】
私は須坂市の自主課税権は、憲法第92条、第94条により保障されていると解します。これを前提に記述致します。この自主課税権の包括的権利には、当然納付請求から納付と更に納税遅滞者に対する滞納税の回収権も含まれるものであると考えます。
これを条例を以って「長野県地方税滞納整理機構」に税の取立てを委嘱する発想は、須坂市が自主課税権の一部を放棄する行為に等しい行為と言えます。
民主主義は中々時間と労力を要するものです。市民は納税の義務を負っていることは自覚していても、経済不況下の現実をみても食べるのが精一杯の家庭もあります。企業の経営力が萎みつつあり、景気も数字の上では持ち直し等の評価がなされていますが、景気持ち直しの実感が中々湧かない現状を我々は知るべしです。
財力がありながら故意に納税を逃れる悪意者は、脱税者として国税庁や検察・警察に委ねればよい話であって、「長野県地方税滞納整理機構」に委ねる次元の話ではないことを自覚されたい。将に論外の話です。
更に「長野県地方税滞納整理機構」への委嘱理由が「市職員は債権の取立てのプロでないから滞納整理機構に委嘱するを了」とする説明は、余りにも情けない話ではありませんかね。「長野県地方税滞納整理機構」は取り立てをするための手続きをする機関であって、司法権を備えた機関では有り言えない。滞納税の最終的回収の実現は裁判所の諸手続きによって、はじめて強制執行できるものであることを忘れてはなりません。自救行為を是認することは許されません。腕力のある者が暴力に者を言わせて債権取立てに走るからですが、一方において民主主義社会に共存する我々は、憲法第31条で「適正なる法手続の保障」をされていることを認識すべきです。
権利と義務、脱法行為と義務の履行、脱税と虚偽申告何れも表裏をなしているものですが、納税が恙無く行われ市民が笑顔で過ごせる日々でありたいものです。
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9月30日の本議会で設置を可決。委員長に永井康彦委員、副委員長に小笠原克夫委員を選出した。併せて第一回特別委員会がもたれた。
本特別委員会の設置目的は、第五次須坂市総合計画、基本構想、前期基本計画策定等についての調査と、第二次国土利用計画(須坂市計画)策定等についての調査をし、12月定例会で審査するためのものである。 |
(8)今定例会で3常任委員会に示されました資料の表題をお示しします |
※ 詳細は所管課にお問い合わせください。
私の整理番号 |
文 書 の 名 称 |
所 管 課 |
H22-9G01 |
地域子育て拠点児童遊具設置補助金 |
教育委員会子ども課 |
H22-9G02 |
北信地域消防広域化協議スケジュール |
消防本部 |
H22-9G03 |
平成22年度人事院勧告概要 |
総務部総務課 |
H22-9G04 |
須坂市事業仕分け対象事業について |
総務部総務課 |
H22-9G05 |
第五次須坂市総合計画・第三次国土利用計画の策定状況について |
総務部政策推進課 |
H22-9G06 |
地域づくり市民会議 アンケート |
総務部政策推進課 |
H22-9G07 |
長野県地方税滞納整機構・組織体制 |
総務部税務課 |
H22-9G08 |
第38回部落差別をはじめあらゆる差別をなくす市民大集会 |
教育委員会人権同和教育課 |
H22-9G09 |
第五次須坂市総合計画・線機基本計画 原案 |
総務部政策推進課 |
H22-9G10 |
第三次国土利用計画(須坂市計画)原案 |
総務部政策推進課 |
H22-9G11 |
須坂市第1勤労者研修C指定管理者 |
工業課 |
H22-9G12 |
県内19市における固定資産税に比較 |
税務課 |
H22-9G13 |
勤労者生活資金制度と9月補正 |
工業課 |
H22-9G14 |
恋人の聖地モニュメントの設置に |
商業観光課 |
H22-9G15 |
ツキノワグマ出没情況 |
農林課 |
H22-9G16 |
湯っ蔵んど「足湯」 |
商工観光課 |
H22-9G17 |
須坂市「水循環・資源循環の道2010 |
水道局 |
H22-9G18 |
塩側上部公園 砂場撤去 |
まちづくり課 |
H22-9G19 |
長野県地方税滞納整理機構 |
税務課 |
H22-9G20 |
固定資産税及び都市計画税の誤り |
税務課 |
H22-9G21 |
開発行為に伴う埋蔵文化財発掘 |
生涯学習スポーツ課 |
H22-9G22 |
家庭ごみ有料化実施前後の比較 |
清掃センター |
H22-9G23 |
須坂市読書活動支援研究会 |
生涯学習スポーツ課 |
H22-9G24 |
男女参画条例素案概要 |
男女共同参画課 |
H22-9G25 |
防災対象物立入り検査情況中の区分 |
消防本部 |
H22-9G26 |
仁礼・夏端統合保育園プロポーザル |
子ども課 |
(9)今定例会で行なった私の一般質問をお伝えします |
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今定例会の一般質問は9月8日から10日に行われ、15名の議員が一般質問を行いました。議員として「最終処分場」に感心があるようですが、質問内容においては、6月議会の市長答弁を十分に理解していない質問内容も見受けられました。一般質問は議員の見識が問われる重要なものです。徒に質問台に立てば良いものでもありません。
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1) |
祉・医療の課題について
【私の質問趣旨】
介護保険制度が施行されて10年を経た。全国の市町村の8割が「此の侭では財政的に制度の維持は難しい」と読売新聞社の2月に行ったアンケートに応えている。須坂市はどうなのか。
75歳以上の国民1400万人が加入する後期高齢者医療制度も政権交代で廃止され、2013年には国保に1200万人、健保に200万人が冠的に枠内で振り分けられ、更に将来はその枠も取り払い、属する保険を大枠とする。即ち国保と健保の二つの大枠で運用される構想であるらしい。どちらの大枠も高齢者の医療を支えることで、大方は赤字運営である。世代間を超えて支え合う精神は国民年金の現状を見ても破綻している。そこには人生は長く、そしてその人にとって想定外の人生の破綻もあるからである。私は敢えて「ぬくもりのある介護・医療」と銘打ったのは、須坂の政治に「義」を求めたからに他ありません。
○佐藤議員質問 :介護保険制度は今後も健全に堅持できるのか。
◎ 市長答弁:須坂市のH21年度介護給付費は計画値を8,300万円程下回っており概ね順調に推移している。
○佐藤議員質問:社会保障財源の確保が大切な課題では。
◎ 市長答弁:介護保険制度の運営は、保険者である自治体が安定的で規律ある
保険財政の下で、地域における介護サービスの需要に対応していく必要がある。
○佐藤議員質問:高齢者の医療について財源は大丈夫か。
◎市長答弁:財政力の弱い保険者の負担が過重なものとならないよう、負担能力に応じた保険者間の調整を図ります。
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2) |
子育て支援の課題
【私の質問趣旨】
私は10歳のときに父を亡くし、母の手に依って育てられた。一生懸命に家族のために働く女性を見ると、亡くなった母を思い出す。働く女性の社会保障の確保を図ることが、結果的に労働人口の低下を防ぎ、且つ市民税の維持に結びつく。家庭の経済的安定。須坂市の税収の安定があってこそ、須坂の宝たる子どもたちも健やかに育つことを考えるとき、須坂市は国に先んじて、須坂市民である積極的に働く女性の社会保障として後押しをする施策を講じるべきである。
版籍奉還更に廃藩置県は明治初頭に行われた。大久保利通公らが描く中央集権国家を建立する手立てになったものである。薩摩と長州二藩の手では、単に関ヶ原の戦の報復であった評価だけの新政府になってしまい、明治新政府の太政大臣も或いは総理大臣も所詮は征夷大将軍と何ら変わりがないものとなる。そこで大久保利通らは、薩長土肥藩を隗として、徳川時代を支えた藩と藩の民を天皇の名の下に領土と臣民とし、中央集権国家建設構想の下に、版籍奉還と廃藩置県を布いたものである。
欧米各国のアフリカ、中東、インド、東南アジア、東アジアが植民地化され、清国の「アヘン戦争」を当時の日本の指導者たちは、この先進国からの魔の手を如何に防ぐかに腐心した結果が廃藩置県と版籍奉還でなかったか。幕末に幕府が締結した不平等条約を打破するためにも、新政府は富国強兵策を推し進める必要があった・・・
然し、時経て平成の今、地方主権のこの時代に、私は市を基軸とした自治単位で、財政破綻をした市町村は国家の直轄自治体として統治し、やる気のある市町村は生き残りを賭けて真摯に励む姿でよいと思います。先見性や専門性或いは財政分析に長けた郷土愛に根ざす精神が、市長や議員、職員に強く求められていると思います。
○佐藤議員質問:女性の社会進出を支援することが、須坂市の労働人口の低下を防ぎ、且つ市民税の維持に結びつく。積極的に須坂市は後押しすることではないか。
◎市長答弁:市としても女性が働きやすい社会を作るために、企業に働きかける と共に、市民一人ひとりが、自分の中にある固定的な役割分担を変えるための啓発をしてまいりたい。
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3) |
地域を守る消防団員への労わり
【私の質問趣旨】
活動服は平成19年から順次実施され、団員全員への貸与が終了しました。然し団員より洗い替えの要請がされています。是非実現して欲しいものです。
○佐藤議員質問:消防団員へ洗い替えしのための活動服の貸与を進められたい。
◎消防長答弁:随時2着目の活動服貸与を計画的に更新したい。
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4) |
環境の保全の課題
【私の質問趣旨】不心得者には毅然とした態度で臨みたいと思います。
○佐藤議員質問:山中や河川への不法投棄者に対する法的措置について。
◎市民共創部長答弁:行為者が特定できそうな場合は警察に通報する。
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5) |
産業の活性化と健全な財政の課題
【私の質問要旨】
地方主権時代を勝ち抜くには、国に自由に物申うせる須坂であらねばなりません。それには如何に須坂の自主財源率を上げるかであります。他市に先んじた行政施策が最も有効です。須坂に企業進出が叶わず、雇用の場が望めないならば、住民票を須坂に置いて、須坂市民が日本はおろか世界中に稼ぎに出かけ、利益を須坂に還流することで実現できると思います。
(1)活力のみなぎる須坂の復活について。
○佐藤議員質問:路線価下落が及ぼす固定資産税の影響等について。
◎市長答弁:今後も景気が持ち直さなければ、地価の下落が続くとみられ、税収は徐々に減少すると見込まれますので、安定的な税収確保のためには、企業誘致等による工場や店舗等での宅地の有効活用を図っていくことが必要と考えている。
○佐藤議員質問:村山駅前の活性化運動に対する須坂市の支援策について。
◎市長答弁:地元の皆様等の活性化に向けた積極的な取組みに対して、その都
度検討をしご支援をしてまいりたい。
望まれる村山駅前の活性化
○佐藤議員質問:円高に対する須坂市内の輸出主力企業への支援策について。
◎市長答弁:急激な円高に対する今後の影響に迅速に対応していくために、市内企業に対する経営等相談窓口の充実を図り、積極的な支援を行なうために、9月2日、須坂商工会議所と市産業振興部内に「緊急経済・円高対策相談室」を設置しました。
○佐藤議員質問:日滝原産業団地が須坂市にもたらす雇用の場と税収効果は。
◎市長答弁:H18年とH16年の比較でもインター須坂流通団地、日滝原産業団地で、1,270人の従業員増、市民税の増加額は2,500万円、固定資産税の増加額は1億3千円上がっている。団地の完売は須坂市発展に大きくつながる。
分譲中の日滝原産業団地
○佐藤議員質問:須坂市の恒久的財政基盤確立のためには何が必要か。
◎市長答弁:地域資源を活用した農業、商業、工業、観光の各産業が連携し、相乗効果を生み出すことによる地域振興、雇用の確保を図ることが税収の増へとつながると考えている。
○佐藤議員質問:不況で生活保護世帯が増加している課題について。
◎市長答弁:今後、大幅な収入の増加が見込めない情況の中で、今までと同じサービスの提供を続けることは難しいと考えているが、真に必要な人に必要な支援が行き届くように、事業の適正な実施に努めてまいります。
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(10)今定例会経済建設委員会での調査研究に於ける私の提唱 |
@ |
農業委員会に:農地法違反者に対する調査と原状回復命令が緩慢だ。違反者には毅然たる対応が必要ではないか。
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A |
農林課に:日野地籍にある農村環境改善センターの事業目的の殆どは、地域公民館の事業内容である。農林課から中央公民館に所管を移し、名称も「日野地域公民館」と改称すべきである。農林課は本来の農政に専念すべきではないか。
農村環境改善センター
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B |
道路河川課に:ゲリラ豪雨により須坂市は扇状地であることから、扇状地の末端の水路は悉く溢水状態になる。本年度の異常気象を一過性のものと捉えているのか、それとも来年も今年のように水害が発生するのであろうか。須坂市は亜熱帯気候を毎年迎えるとすれば、ゲリラ豪雨に備えるべき社会インフラが必要となるが、莫大な費用も係ることもあり検討してもらいたい。
豪雨のときは濁流に化す古川(境沢町)
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C |
工業課に:日滝原工業団地の売却の遅延は、須坂市の開発行為を大きく左右し、南部地域(長野東須坂IC周辺への県外企業進出の好機を逃していると思われる。県が公示している分譲地の売値の三分の一以下の価格で、須坂市が買取ることも検討に入れるべきだ。このことによって、南部地域の開発が可能になるならば、基金を土地で保有することも選択肢の一つである。
インター須坂流通団地一帯
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D |
商工観光課に:湯っ蔵んどが負う市民の福祉の向上を図る施設としての使命を考えるならば、須坂市が発行する湯っ蔵んどへの「無料入館券」の取り扱いは、商工観光課ではなく福祉課に所管変えした方がよいのではないか。
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E |
臥竜公園管理事務所に:アカカンガルー・ハッチの知名度を此の侭葬る必要は更々ない。ハッチ死亡の後落ち込んでいる動物園への誘客策のためにも、「ハッチ二代目」或いは「ハッチJr.」としてハッチの長男に襲名させることも肝心ではないか。
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F |
水道局に:
ア)人口減少や企業の規模縮小によって生じる余水を、隣町小布施町に供給(売水)し、水道水の減収を補うことが必要ではないか。小布施町も長期に亘って安定的な供給と直ぐ飲める上水であれば町民も大歓迎となろう。お互いにメリットがある話しと思うが如何か。
イ)長野刑務所に水道局の上水を供給する交渉の進捗はどうなっているのか。刑務所は国の機関であることを認識して、絶え間なく推し進めることが、須坂市水道局の安定的顧客と収入源確保につながるを忘れてはならないのでは。
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平成22年9月25日。於:シルキーホール
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平成22年度議会が行なった3常任委員会の行政視察の報告と視察の成果が今後の須坂市に、如何に活かせるかの提言を、其々の委員会が持ち時間20分で執り行いました。
当日の一般市民参加者は凡そ20名でした。
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