カッコウや　朝だ朝だと　未だ早い　壽茶　　

１． 私が行なった平成23年6月市議会一般質問の概要
課題１．大震災後の須坂市財政の見通しについて
	佐藤市議質問解説：　3月11日に発生した東日本大震災に拘る経済の動きに関するデータが、そろそろ出揃い始めました。実勢とデータの時間差はやむを得ないことでありますが、データは「全国の景気は、生産面を中心に東日本大震災による下押し圧力が強まっている。長野県内は、持ち直しているが、東日本大震災の影響による下押しも見られる。」（長野経済研究所）との評価であります。翻って、東日本大震災前の今年（2011年）の1月・2月のデータを見ると、「足踏み状態を脱する動きもみられる」経済の評価でありました。 　３月11日発生した東日本大震災は、将に未曾有の地震であり、大津波が日本の経済をマヒさせました。罹災地の住民も一日も早い復旧と長期的展望に立っての復興を果たすために、国会は、第1次補正予算総額４兆１５３億円を可決しました。肝心なのは震災後の須坂市財政の見通しについてであります。 　市長答弁：当面、国の地方政策が復興事業を優先することになると思われる。地方交付税や交付金はもとより、市税収入などに及ぼす影響が、不透明な状況にあるので、一括交付金化をはじめとする、国・県の制度改正を的確に見極め、有効的かつ機能的に活用することが、一層必要となると考えている。
課題２．投票は権利か義務か！
	佐藤市議質問解説：市民は常に権利の主体であることを忘れてはなりません。民主主義社会の根幹を成す最も大切な制度は、民主主義は選挙によって当選した人たちによって、この国の方向や形を決定して行くことであります。選挙というハードルを経ない人たちの発言は、発言としてとどめなければ、行政や立法機能は瓦解してしまいます。何故ならば議会制民主主義とは間接民主主義を意味するからです。近年行なわれる様々な選挙の投票率は悉く低迷しています。新任の選挙管理委員長に、「投票することは市民の権利か義務か」を質しておく必要がありました。 　選挙管理委員長答弁：市民の権利と考える。
課題３．最終処分場について。
	最終処分場候補地
	佐藤市議質問解説：最終処分場をこの須坂市と高山村に設けなければならないことについては、当須坂市が長野広域連合を構成する一員である以上、これは決め事として履行せねばならない。このことについては、市民の意思の形成は図られていると思います。（このこととと、最終処分場候補地が適地であるか否かは別問題） 　さて、市民団体も行政も夫々に学者を招聘して「最終処分場候補地」について様々な角度から、この須坂市とりわけ仁礼地区で講演をされていることは、須坂市にとっても有意義なことゝ評価します。ところが仁礼町と須坂市ならびに長野広域連合共催で、「仁礼町住民限定の集会」が、5月中旬に２回も行なわれました。 　仁礼町の単独開催であれば、私共は一言も異議の申入れなどしませんが、�@講師の講演料は長野広域連合が支払っている。�A当日の次第や�B報告内容からしても、明らかに須坂市並びに長野広域連合がイニシャチブ（主導権）を握っている。にも拘らず、区長が恰も入場規制権限があるかの感覚で、聴講を希望する市議会議員を締め出す行為や（初回）、出席を拒む行為（2回目）は、結果的に市議会議員の活動を一方的に規制した越権行為と言えます。行政学的にみても、区長には市議会議員の職権（地方自治法によって保障されている）を規制する権限はありません。　　 　須坂市民のために、普（あまね）く情報収集活動をしている市議会議員の、今後の市議会議員活動を保障するためにも、ここで明確に位置付けをして置かねばならない由々しき事例であり洵に残念です。 　私は、区長よりも共催者である須坂市や長野広域連合が、区長に丸投げした集会を演出し、適切なアドバイスをしなかったことに問題があったと感じております。 　大きな事業を進めるにあたって、 大切なのは､市民から広く先ず意見を聞くべきであり、結論はそれからであると思うが、情報規制は結果的に市政に不信を抱かせる結果を招きます。市長の焦燥はここにきて候補地選定に蹉跌をきたしたのではないかとの気配が強い。 　市長答弁：結果の報告は、まず仁礼町の皆様に行なわなければならないと考えた。 （市長は、全く質問に答えていない答弁であった。）
課題４．最近の出生率と須坂市の諸施策について。
	佐藤市議質問解説：6月1日、合計特殊出生率が厚生労働省から発表された。それによると、全国値も長野県値も僅かながらも出生率が上昇傾向にある。この課題は国の興亡に関わるものであるので、一喜一憂よりも長期的な政策が必要であると思います。どのような施策が功を奏しているのか、このことについては、須坂市庁内で様々な検証が為されていると思われるが、施策の進捗状況を質しました。 　健康福祉部長答弁：◆平成19年度より地域の宝である子どもを家庭、地域、企業、行政それぞれが連携し「子育て家庭にやさしいまちづくり」の取組みを推進してきている。◆平成21年9月に子ども課で実施した「須坂市次世代育成支援行動計画策定に伴うニーズ調査結果」等で、要望の多かった病後児保育事業を始めた。◆不妊治療を受けているご夫婦に対し、不妊治療費の一部補助を行なっている。今年7月からは「住所が１年以上」の要件を外すことにした。
課題５．観光客の減少とその歯止め策について。
	佐藤市議質問解説：須坂市は農・工・商そして観を唱え、積極的に市外の皆さんの観光招致に力を入れております。しかし経済の落ち込みは如実にその数値を示します。2010年の県内観光地の利用者は5.5％の減で凡そ8,666万人であったとか。前年を上回った観光地はわずかに、諏訪大社、下諏訪温泉外、戸隠高原、上田城跡とのことであります（信濃毎日新聞記事）。03年の、善光寺の御開帳翌年の落ち込みに比べ、県内の観光の減少に踏みとどまったのは、「信州デスティネーション（目的地）キャンペーン（信州ＤＣ）の成果であるとの評価もされておりますが、果たして、須坂市に訪れた観光客は果たしてどうであったのでしょうか。 　市長答弁：平成22年の利用者数は、臥竜公園60万３千人。峰の原高原26万1千人。蔵の町並み8万6千人等で臥王系116万1千人であり、平成12年との増減は、臥竜公園126％増、峰の原高原65％増、蔵の町並み30％減、全体では73％増である。
課題６． 須坂の観光を左右する須坂市動物園の動向について。
	在りし日のハッチ一家 （須坂市動物園提供）
	佐藤市議質問解説：須坂市動物園は、１０年度の来園者数が13万２０９７人で前年度より７万５０００人減（３６％減）の大幅減となりました。「ハッチ」の効果で０６〜０９年度は２０万人台をキープしたが、０９年１１月にハッチが死に、来園者が激減。その後、ハッチの子も死ぬなど不運が重なり、スター不在に頭を悩ませている。（6月14日付毎日新聞）。 市動物園のみならず、須坂市への観光客招致の原動力はハッチであったと思います。ハッチの死亡はスターのいない劇団みたいなもので、動物園に行ってもお目当てのスターがいないと「つまんない」。我々も子どもにせがまれて上野動物園のランラン・カンカン」を観に出かけたではありませんか。これはゆがめない事実であります。動物園は子供たちがせがむほどのスターの存在が不可欠です。 　動物園の入園者に留まらず須坂市への観光客招致に一役をかっている、動物園のスタッフの皆さん。動物園を支援してくださる関係者の皆様に、深甚なる感謝と敬意を表しますが、スターのいなくなった市動物園の今後について、どのような秘策があるのか興味があります。 　まちづくり部長答弁：ハッチ以外にも観察してもらいたい動物がたくさんいる。そのためのＰＲイベントなども行なってきた。今年はベンガルトラのミオを売り出す。
課題７．東日本大震災に学ぶ（万一の大地震に備えて）。
	豊丘ダム （須坂市観光協会提供）
	佐藤市議質問解説：2011年3月11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源に国内観測史上最大のM9.0の地震が発生。津波、火災などにより、あらゆる建物を奪い去り、大型漁船を陸に押し上げ、全ての施設を破壊し多くの身命を奪うばかりか、家庭を奪い、職場を奪い、東日本大震災は、改めて「自然をなめたらいかん」戒めを我々にまざまざと示しました。 　今、須坂市の最大の危険あるものをあげるとしたら、豊丘ダムであると思います。当然ダム建設に当たっては十分な構造計算や岩盤の強度等も計算されての構築物であることは分かりますが、福島原発のことを思うとき、自然の計り知れない驚異をまざまざと見せ付けられた以上、われわれは決して気を許してはいけないと思います。 　江戸時代末期の1847年に発生した善光寺地震はＭ7.8であり、当時の千曲川沿いの村々は地震以降に発生した犀川の山崩れによる川のせき止めと、堰きとめ湖の決壊による水害による死者が多数出た記録を真摯に受け止めるべきです。 　豊丘ダムの耐震性と犀川水系に複数存在する、築造年数を経ているダムの安全性について、努々気を許してはなりません。河川内で決壊された水が納まっていれば、水害にはなりませんが、東日本大震災も海洋でマグニチュード９であって、陸地での地震でなかったことに不安があります。明治24年10月28日発生の濃尾地震はマグニチュード８、大正12年9月1日発生の関東大震災は7.9、昭和21年12月21日発生した昭和南海大地震はマグニチュード８、われわれが恐怖と感じた新潟中越地震はＭ6.8です。Ｍ８などできれば経験したくないものです。 　中澤総務部長答弁：日本のダムの耐震設計は「河川法」に基づく「河川管理施設等構造令」に基づき設計され、ダムの安全性が確保されております。豊丘ダム及び犀川にある小田切、笹平、水内、平そして生坂のダムもこの構造令に適合しております。。ダムの管理者である、長野県及び東京電力に確認したところ、マグニチュード８程度の地震でもダムの安全性は確保されるとのことであります。 　万一、貯水機能に影響を与えるような損傷が確認された場合は、ダム管理者においてダムの水位を出来る限り低下して、下流域への大規模な水の流失を防止するとともに、事前に国土交通省、長野県、須坂市を含む関係市町村、警察署への通報や河川パトロールを実施し、河川内に立ち入っている方へのサイレン及び拡声器による周知を行なう仕組みとなっております。
２．６月定例会について
	６月定例会は６月１３日招集され、７月５日閉会しました。本議会には事件決議３件。条例２件。補正予算１件（補正総額9.520万7千円）、請願２件、農業委員の推薦１件が上程されましたが、何れも原案とおりこれを可決しました。
（１）経済建設委員会の報告　　　田中章司委員
	〇事件決議（案）について。 �@23年度社会資本整備総合交付金事業須坂市市営住宅リフォーム業務契約の締結　290,478,012円（随意契約・県住宅供給公社） ☆報告・ 須坂温泉決算事業計画・予算について 旅館売り上げ前年比91％等全体での落ち込み。本館建設時の投資が資金を圧迫している。安定的経営を継続させるかが課題。 〇補正予算（案）について。 ☆公園管理事業 6,336,000円（県補助金・安心こども基金100％） ☆動物園管理運営事業 989,000（県補助金・安心こども基金100％） ☆住宅・建物耐震改修事業 1,470万円（県補助金・緊急雇用100％）職員（臨時）を緊急雇用する。任務は課題の把握や制度の説明・PR。 ☆住宅リフォーム助成事業 3,000万円（一般財源）
（２）総務文教委員会の報告　　　竹内　勉委員
	〇事件決議（案）について。 �@平成２３年度市単独事業 仁礼・夏端統合保育園建設主体工事請負契約の締結について �A平成２２年度（繰越）安全・安心な学校づくり交付金事業 井上小学校舎耐震補強等建築主体工事請負契約の締結について 〇条例（案）について。 �@須坂市市税条例の一部を改正する条例について 〇補正予算（案）について。 ☆教育奨励事業 472,000円（県補助金等100％） ☆児童の遊具購入・設置工事等 6,083,000円（県補助金等100％） ☆防災危機管理事業 10,403,000円（寄付金を活用） ☆地域活性化事業 19,450,000円（県補助金等100％） ☆情報システム管理事業 529,000円（一般財源） 〇請願・陳情（案）について。 �@請願　「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願 　　　　　　　　　請願者　連合長野須高地域協議会議長　小林君男ほか 　　　　　　　　　紹介議員　田中章司　　宮坂成一 �A請願　福島第一原発の事故対策の強化、原子力政策の転換、自然エネルギーの研究開発・普及等に関する国あて意見書の採択を求める請願 　　　　　　　　　請願者　須高地区労働組合会議　副議長　中村賀文 　　　　　　　　　紹介議員　田中章司　　岩田修二　　土谷フミエ
（３）福祉環境委員会の報告　　　北澤雄一委員
	〇条例（案）について。 �@ 須坂市廃棄物物の処理及び再利用等に関する条例の一部を改正する条例について。処理手数料の見直し　130円→150円　10月から値上げ 〇補正予算（案）について。 ☆健康増進事業 24万２千円（安心子ども基金・県補助100％） ☆高齢者対策費 120万６千円（緊急雇用・県補助金100％） ☆ふれあいプラザ管理運営事業費 99万２千円（地域子育て創生事業・県補助金100％） ☆児童福祉総務費　（財源の差替え） 608万３千円（地域子育て創生事業・県補助金100％） ☆私立保育所運営女性事業　 40万８千円（地域子育て創生事業・県補助金100％＋一般財源１千円） ☆文化活動振興事業 135万７千円（地域子育て創生事業・県補助金100％） ☆文化財調査研究事業 53万１千円(一般財源) ☆文化財保存活用事業 120万円（地域伝統芸能保存事業補助金100％） ☆体育進行費 19万９千円（体育指導員の増員・一般財源） ☆生涯スポーツ事業 187万３千円（地域子育て創生事業・県補助金184万円＋一般財源3万3千円） ☆公共交通対策事業 1,268万３千円（緊急雇用・県補助金115万8千円＋一般財源1,152万５千円） 〇陳情　「すざか市民バス：路線変更に関する陳情」 　　　　　　　陳情者　駅前本通り商店会　会長　神林信久
（４）今定例会で行なわれた一般質問の総括
	今定例会には13名の議員が一般質問に立ち市政を質しました。 一般質問の内容を分析すると、凡そ以下の区分に仕分できる。トップは東日本大震災に関連した様々な課題を、この須坂に倒置しての質問が多かった。 　福祉・介護関係の諸課題をテーマに取り上げる議員もいた。財務・雇用、観光客の誘致のあり方、最終処分場については、適宜に訴えておく必要性を感じた。 　新人議員がかって属していた組織への改善策や予算付け要望は、見方によってはマッチポンプと評価されかねない惧れもあり、十分に配慮した一般質問をされることを助言したい。　　 　２月に行なわれた市議選の支援団体の長を、答弁席に迎えての質疑応答は、組織選挙が行なわれたことを、自ら暴露するような田舎芝居であり違法性が疑われる。一般質問内容も、質疑応答の形態も、一般質問とはとても言いがたいものであった。極めて遺憾なことであり猛省を促したい。 　一般質問は、議員20名のうち、議長や監査役を除いた18名は、当選した議員に一般質問として許された特権とも言うべき、機会を生かすべきである。 〇一般質問の分析 　１）取り上げた課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（〇は人数） 危機管理体制等（東日本大震災関連） 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 福祉介護事業関係 〇〇〇〇〇 財務・雇用関係 〇〇〇 観光誘致等（含む動物園） 〇〇〇 最終処分場関連 〇〇〇 人口問題（出生率、人口の推移） 〇〇 住宅リフォーム関連 〇〇 市行政全般 〇〇 教育・就学援助制度 〇〇 選挙制度関係 〇 補正予算案について 〇 消防組織について 〇 屋代線廃線関係 〇 農業振興策　 〇 有害鳥獣対策 〇 農業委員会関係 〇 ソフトエネルギー関係 〇 湯っ蔵んど等　 〇 　２）議員の区分 　　　１期議員　　５人 　　　２期議員　　５人 　　　３期議員　　１人 　　　４期議員　　２人
３．【佐藤壽三郎の自主研究】
	須坂市議会が抱える課題について （１）議会の慣わしを踏みにじった補正予算編成過程が露呈！
	〇なぜ問題視しないといけないのか！ 　須坂市議会は、定例会が招集される一週間前に議会運営委員会が開催され、その時に初めて上程される議案が議会運営委員会委員に示されるのが慣わしである。この議会運営委員会の協議が終えて、初めて議会運営委員を除く、全ての議員に１週間後に招集され、上程される議案の全てが公開されることとなる。 　然しこのたび議会の一会派である輝創会が議会運営委員会の開催される凡そ1ヶ月前に市長と二回もの意見交換会を設け、補正予算案の内容に踏み込んで協議が為されていたことが窺える書類が露見した。 　そこで岩田修二議会運営委員長、並びに佐藤壽三郎予算決算特別委員長ほか6名の議員が、この件について異議を申立て6月9日議会運営委員会が開かれた。 ◎何故にこのことが許されないの理由としては・・・ ・ 議員への議案送付前に懇談会が開かれたことは、前例にないこと。 ・ 議会の過半数を占める会派に対する情報提供によって、最大会派は議会内での優位性を保証させる行為に等しいこと。 ・ 最大会派を味方につけることによって、議会運営が市長の思い通りに進む行為は、二元代表制からしてあってはならないこと。 ・ このことは、地方自治の基本である二元代表制の否定につながり、なれない政治に陥る危険性を孕むこと。 ・ 過半数会派に事前に情報提供することによって、事前審査行為が行われ、本会議や委員会での審査が形骸化してしまうこと。 ・ 議会の私物化が数の力で容認され、やがては密室政治につながりかねないこと。 ・ 裏取引がまかり通ることに陥りやすいこと。 　 　等が民主主義政治の健全な発展を願う議員にとっては懸念材料として浮かび上がります。法治国家の議会は、先ず以って議会のルールとおりに運用されることが肝要。議会の先達が苦心して心血を注がれた「議会の慣例」はやはり重みがある所以です。
	４．【北信濃鏡】6/1河川課、行政相談　/2市民課、行政相談2件　/６議会運営委員会　/７　4会派協議、手談　/8新自由クラブ、農業委員人選、行政相談　/９宅建協会陳情立会い、議会運営委員会 /10 下水道課　/12一般質問起案　/13　6月定例会開会、全員協議会、本会議、予算決算特別委員会　/14農業委員人選　/16　現地調査　/17全員協議会　/20　農業委員人選　/21〜23一般質問　/25四会派合同議会報告会、懇親会　/27総務文教予算決算分科会　/28福祉環境予算決算分科会、懇親会　/30会派代表者会議、副市長と面談　7/１予算決算委員会、議会運営委員会、米持町陳情　/２月報編集、配信、配布　/5　議会閉会、議会運営委員会、全員協議会、本会議
	発行日 平成23年７月５日 編集：発行人 須坂市議会議員（新自由クラブ）佐 藤 寿三郎 須坂市墨坂南1丁目（境沢町）