　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年9月24日

須坂市議会議長　　北　沢　正　啓　様

開かれた須坂市議会をめざす議員連盟

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　　永　井　一　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　　佐　藤　壽三郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　計　　豊　田　清　寧

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植　木　新　一

　　滝　沢　　肇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　勇　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　善　財　文　夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　谷　フミエ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　光　明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　隆　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　田　和　子

開かれた須坂市議会をめざす提言書

我々は、「市民に信頼され開かれた議会。市政の監視役を担うために活動を興し、市政の発展のため」に、研修会や学習会を重ねた。その間、広く市民に「開かれた須坂市議会をめざす議員アンケート」を実施し、その集計結果は６月３日付にて当議会に提出済です。

我々は須坂をこよなく愛し、われらとわれらの子孫のために、市民のための市議会であることを実現するために、「開かれた議会への提言」をします。同時に、この提言は将来に亘って議員が誇りをもって活躍できる端緒となるものです。

　議会は、地方分権時代の新しい議会制度に対応し、栄えある須坂市議会の確立のために、提言を参考にされて市民の負託に応える手立てを講ぜられますように切望します。

開かれた須坂市議会をめざす提言

１．議会の権限の強化について。

（１）議決事件の範囲の拡大

　　　地方自治法第96条第2項に基づく条例制定

　　　例えば

①　基本構想に基づく基本計画

②　個別行政のマスタープラン（都市計画、介護保険事業計画等）

③　重要な委託契約（医師会、湯っくらんど等）

④　公害防止や災害援助等の協定

（２）重要施策の議会報告の制度化

　　　　　①　市長は、定例会のつど、当面の諸問題や前の定例会以降に生じた
　　　　　事件と、それに対する施策を中心とする行政報告を行なうこと。

　　　　　②　閉会中に長が重要施策を発表するときは、事前に議長等に連絡す
　　　　　るようにする。

（３）資料提出義務付け

　　　　行政の高度化、複雑化に伴い、口頭説明を補完するものとして資料の提出をすること。

（４）公社等への監視の強化

①　経営状況報告の取扱いは簡単すぎるので、本会議で単独日程事項として市長から説明を求め、質疑を行なう

②　住民に分かる形式と内容の経営状況報告書を議会に提出させるようにすること。

③　議会から要求があった場合（４分の１以上出資している法人等）責任者の出席を義務付けるようにすること。

２．議員の地位と処遇について

　　（１）議員報酬の考え方　

　　　　議員の地位にふさわしい活動と生活を維持する事が出来る金額とするべく、
　　　当面は課長クラスの位置付けを確保する。

　　　　　昼食を廃止した経緯や不況で報酬引き上げについては、抵抗感もあるの
　　　　で、当面本会議及び委員会への出席者に費用弁償を支給する。

　　（２）議員研修の充実

　　　　　行政が量的にも増大し質的にも高度化する中で、幅広く行政・政治に対す
　　　　る知識、判断能力や、社会の動向を読み、住民の要求を先取りし、それ
　　　　に応えていくために研修・勉強が肝要であり、年２回実施するようにす
　　　　ること。

３．本会議、委員会の活性化について

　(1) 予算の議決科目を｢目｣　まで拡大する。

予算への議会統制を強化する必要があり。具体的な政策内容を示した｢目｣も議決の対象とする。

（２）識見監査委員の本会議出席義務付け。（出席要求）

（３）一般質問

　　一般質問の通告制は原則廃止して任意とし、通告した場合は市長の答弁書もあらかじめ議員に通告する。（あらかじめ用意した棒読み答弁などを防いで、討論を活性化させることができるようにする。）

（４）一般質問は、最初から一問一答式とする。

　　今会議の答弁を聞いていても、無駄な内容が多く、その場限りのものになっている。理事者の答弁を短くするためにも必要。

（５）本会議場を対面方式にし、｢発言席｣を一番前列に設ける。

　　委員会室、会派室を改修するなら、この際議会改革の象徴として本会議場を改修する。

（６）予算・決算の審査充実のため特別委員会を設置する。

（７）３常任委員会とし、一日１委員会の開催で、委員会は対面方式を導入する。

（８）委員会審査には、市長、助役は常時出席とする。

（９）委員会に出席する説明員は、課長補佐以上とすること。

（10）公聴会、参考人制度の活用をはかり、広く住民の意見を委員会の審査・調査に反映させるようにすること。

（11）請願審査に当っては、請願者等を参考人として招請する。又審査順序も考慮すること。

（12）委員会の傍聴は原則公開とし、その都度、委員長の許可確認は省略する。更に、傍聴者に机を配置し、資料も配布する。

（13）委員会記録を可能な限り公開すること。
　
（14）請願を受理したら、議会事務局が願意の現状と問題点についての資料を作成し、議員に提供する

（15）委員長報告及び請願者への通知には採択、不採択の理由、審査経過を詳細に行なうこと。

（16）会派代表者会と議会運営委員会の権限調整議運で議会運営の諸問題を協議するが、一致しない場合、議運を休憩し会派代表者会で協議し合意したあと、議運を再開して会派代表会での合意事項を正式に議運として決定する方法を採ること。

（17）政策集団として会派制を採用しているのであるから、予算案が提出される３月定例会は、会派代表質問を行なうこと。

（18）議案に対する賛成又は反対の態度表明をするための会派討論を行なうこと。　

（19）予算編成、施策に対する決議の活用

　　　議員間で自由討議を行い、議会が市長に申し入れる。

（20）議案に対する付帯決議の活用

　　市長が執行上、留意すべき事項や今後施策として取り上げるべき事項についてまとめ、議会の政策を示す必要がある。

４．議会事務局と図書室の整備・充実について

(1)　調査情報部門、法制部門の充実を図る。

(2)　職員研修の充実。

(3)　職員の在職期間の延長

(4)　議会図書室の充実で情報センターの役割を。

(5) インターネットによるホームページの充実とパソコンの設置。

５．その他

(1)　出前議会・まちづくり座談会・移動議会の実施

地域住民の中に出向いて直接さまざまな声を聴く。

(2) 先例の見直しを行なう。

(3)　行政視察の報告書の活用

① 常任委員会等の行政視察の報告は、詳細に行なうこと。

② 報告書は、事務局でパソコンに入力し、後日活用できるようにする。

(4)　市長が議案を作るに当たって、事前に十分に議会側と意思の疎通を図った　　うえで出すこと。

(5)　本会議傍聴の促進と傍聴環境の改善

① 一般質問の通告一覧表を庁舎、公民館、図書館等公共施設に配置する。

② 傍聴を呼びかけるポスターを貼付する。

③ 「市議会へ行こう」案内パンフレットを配置する。

(6)　議会広報紙の改善充実

① 質問者の「顔」が見えるよう会派名、写真を掲載する。

② 録音、ＶＴＲの議会報や点字版を発行し、図書館に配置し,障害者団　体を通じて市民に配布する。

　(7)　委員会室及び会派室の改修を行なうこと。