力むほど いと哀れなる JBC 大風呂敷も ほころびにけり  北行(hokugyou)
 


 會報ことぶき 月報(No.36) 2002年2月号
 (佐藤壽三郎市議会議員活動報告)


                       

1. 総合体育館建設に関わる
    多くの市民が抱く疑問と不安。

疑問1 法手続における疑義。
 H2年「第三次須坂市総合計画基本構想及び前期基本計画」を答申、議会は議決。須坂市総合体育施設整備研究会委員会がH10.7月「総合体育施設整備等に関する研究報告」を市長に提出。H12.12月議会で「第四次須坂市総合計画基本構想及び前期基本計画」を議決しているから、議会は総合体育館予算を承認すべしとする論理は無理がある。

 なぜならば、市長はH13年3月議会で、市長自ら「予算の差し替え」を為した事実を考慮に入れるべきである。即ち、「予算の差し替え」は、市長も議会も金科玉条としていた「総合体育施設整備等に関する研究報告」を破棄したと捉えるべきである。それが証拠に市長は、「須坂市総合体育館のあり方懇話会」を設置し、あり方懇話会に以下の
印の討議を諮問

 体育館の必要性について
 現状の課題や体育施設の整備充実について。財政計画についてさらに<緊急課題> 地域総合整備事業債廃止問題が浮上したことによる市の対応策についての論議も検討した。

 建設規模について
@敷地3.5ha
A総合体育館 
B駐車場規模 約400台を討議、

 建設位置について
 須坂市大字野辺地籍を候補地。


 討議の結論がいずれも「意見の一本化に至らず。」であったことは、発表のとおりである。

 しかし、結論の是非ではなく、あり方懇談会の法的地位を勘案するならば、市長はかって経験のしたことのない日本経済の破綻における情報判断を認識し、総合体育館建設の是非を「あり方懇話会」に諮問したとみるべきであある。市長からの諮問によって、それ以前になされた議会決議は市長サイドにおいて白紙となったとみるべきではあるまいか。



疑問2.緊急避難としての減額の妥当性

市長は、総合体育館建設費45億円をH14年1月8日突然全員協議会において「30億円に圧縮する」旨の報告をした。全員協議会の法的性質からして、これはあくまでも「市長の報告」として、何ら議会が承諾或いは認諾を与える行為ではないことを確認した経緯からしても、市長は独善的に30億円に減額したということであり、減額の経緯が何ら明らかでなく、妥当性があるや否やは闇のなかである。明確に議会で説明すべきである。

減額の15億円がサブアリーナとするならば、実は市長は30億円の具体的巣試案がなされていると思われるが、あり方懇話会あるいは市民懇話会において、市民からの再三の質問でも示さないのはなぜか?

 疑問3.総合体育館は本当に現在の須坂に必要な施設だろうか?
資料によると市民体育館における平成6年度の利用者が55,346人あったものが、平成13年度は32,858人と凡そ2万2千人も落ち込んでいる。北部体育館は平成6年度は41,719人が平成13年には28,576人となり、凡そ1万3千人も落ち込んでいる事実を見逃してはならない。二つの体育館で凡そ3万5千人もの利用者減なのである。

 体育協会関係者はこぞって市民懇話会に出席し、謀議の証とも思える「調整会議では収拾がつかないほどの施設不足だから是非総合体育館を!」とか「後世のために立派な設備を!」と推進を高らかに謳いあげるが、この人たちは現実的な市内の体育施設利用状況を果たして把握しているのかと思う。

 体育施設は外に勤労青少年体育センター、柔道場、剣道場、日滝卓球場、農村環境改善センター、市内11箇所の小学校体育館、市内4校の中学校の体育館があるが、これらが全て満席状態であるとは考えにくいが如何か。

 これら施設を有効に使うためのシステムの構築や情報公開の手法は今後の課題としても、若し不足であれば、市は積極的に既設の市内4校の高校の体育館や須坂の大手企業の体育館に使用の働きがけを果たすべきであると思うが如何か?

 これらを充分活用して尚且つ不足であれば、市営の新設総合体育館も必要と思うが、市長は利用者が減員している事実をどう捉えているのか。本当に市民にとって必要な体育施設であるのだろうか?



疑問4.既存の体育施設の統合の是非と経済的非効率

市長は市民懇話会で「耐用年数35年を経過し老朽化した体育施設は取り壊す。」と説明した。法的には絶対取り壊し措置が法文に明記されているのであろうか。これが事実ならば今造ろうとしている総合体育館も35年経過したならば取り壊しせねばならないこととなる。投資金額に対する35年の歳月は余りにも短い。しからばビックやジャンボな体育館建設は、結果的に次世代の市民の市財政を圧迫することとならないか?


疑問5.市民に均等の行政サービスの提供

須坂市は幾つかの周辺町村が合併をして今日に至っている。必然的に公共施設は住民の利便を考えた場合に合併前の町村に配慮した分散型として今日に至っているのが現状であり、この選択は正しかったといえる。市民の健康増進や高齢者のための体力づくりは、市民の居住地の身近なところにある体育施設において為すべきであり、わざわざ20〜30分をかけて集まる体育施設は、高齢者には詰るところ重荷となるであろう。

 市民の利便性を考えた体育施設は全市分散型を主軸になされるべきであり、高甫地域は合併前に比べると市街化調整区域であると同時に、市によって明徳団地、望岳団地が造成されその分人口が急増した地域であることを勘案すると今まで、市民のための体育施設を等閑にしていたことは歪めない。総合体育館建設とは別個に早急に処置すべきと考える。総合体育館建設とは別に一箇所に総合体育館建設は市民の利便性を考えた場合に不用としか考えられないが如何か。

これに合わせて、体育施設の利用状況が人目でわかるように、庁内LANを駆使し、本庁や公民館、地域公民館、或いは小中学校の事務室が窓口となって、体育施設の使用申し込みが簡易に出来るシステムを整えるべきです。


疑問6 財政運用は大丈夫か
 この3月議会に永井市長は「総合体育館建設に向けた補正予算」を提出をする。然し、来年度の税収見通しについて、国は2兆〜2.5兆の減収。長野県も「これまでに例がないほど厳しくなる」との非常宣言予算を組んだ。

  市長も、「市税収は、来年度は01年度見込みに比べ6%程度減の約61億円で02年度〜04年度の三カ年の総額は、00年度に見込んだ額に比べ8億〜10億円(約5%)程度減少する。」と自ら明言しているにも拘らず「総合体育館は公約である。」とし、市民懇話会では公債費負担比率に余裕があることや起債制限比率も今後も8〜9%を維持できるから安全とする。

  寧ろ地方交付税比率25.7%で全国436/693位、自主財源比率49.5%で全国355/693位をも加味して評価すべきであり、国の財政破綻や危機的財政状態である長野県の財政と須坂が一定の距離を保てると言い切れるであろうか。とても底力のある市財政とは思えないが。公債費負担比率や起債制限比率は税収の落ち込みにより反比例してその数値は一気に跳ね上がることも考えら信憑性に欠けやしないか?


疑問7 行政サービスの是正について

「須坂市総合体育館のあり方懇話会」に資料として建設規模を示しておいて(詳しくは市報の懇話会報告書を参照願います。このHPをご覧の方は併せて会報ことぶき35をクリック願います。)、今計画している総合体育館のランニングコストや使用料について概算も出せないことは何を意味するのであろうか?

 秘密主義が茲にも垣間見られ、須坂市はとても市民に公表できないランニングコストに当惑していると思われても仕方ない。
 行政がゆりかごから墓場まで提供したのは1980年代までであり、高福祉行政が国家破綻の彷徨を露呈するにサッチャーの登場となり、高福祉行政は修正を余儀なくされた歴史的経緯を知るべきではあるまいか。さらに現代はさらに一歩進んでNPO(「ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与すること」を目的とした、「特定非営利活動促進法」通称NPO法)に委ねる方法も具体化されている時代の流れも把握しなければならない

 即ち旧態依然の「ゆりかごから墓場まで」の湯水の如く税金を使う時代は去り、本当に必要なものを市民に行政サービスする時代なのではあるまいか。


2. 議会報告
 
 1) [須坂市議会改革議員連盟を設立すべく現在準備中であります。詳しくは骨格が固まってからご報告します。]

 2) [市営松川霊園の陥没事案について]
 市営松川霊園で、地面の一部の陥没や墓地の区分けのコンクリート枠がひび割れるなど地盤沈下の現象が広範囲で発生している。市は12月定例会で、地質調査委託料の500万円の補正予算案を提出した。市は「調査の結果を踏まえて、墓地の全面移転は検討」の意向。同霊園は96年にも沈下現象があり墓地の一部を移転した。同霊園は、敷地面積は約9千u。81年、90年、98年の三期にわたり造成され、総事業費は三期合計で約1億8500万円。市が永代使用として希望者に賃借、現在796区画のうち、墓は289柱が建立されている。(数字は議会に提出された資料から) 

 96年の二期分の一部での地盤沈下は、当時地質調査したところ、「地盤の強度は建造物を設置する基準をクリアしていたが、地下約9メートルに伏流水がある。これが地下を削っている可能性が指摘され。市は一帯の60区画を98年、造成した三期分に移転。しかし、三期分の造成前に行った地質調査でも、96年に調査した沈下部分と同様、地盤の強度は建造物を設置する基準を上回っていたが、地下約9メートルに伏流水が確認された。」報告が議会になされたが、当時の議会(社会委員会)ではそれ以上の追求は無かったとのことである。

 現社会委員会は現地を視察。市は予算案可決後に園内のほか移転候補地で地質調査を行い、来年二月上旬ころには調査を終えて今後の方針を示す考えだが、小職は委員会で、「96年調査は杜撰な調査でなかったか?業者の責任問題も考えられる。」亦、「救済策は結構だが工事の施工に問題は無かったかの調査も論ずるべき」と主張した。


 3) [JBC計画の進捗について]
 化けの皮がはがれたJBC計画は、 躊躇せず即刻白紙撤回をすべし!

<JBC渡辺社長から市議会全員協議会にて進捗状況の報告受けての所感>

 須坂市が市運を賭けて開発してきた井上田圃5万坪は、某書籍販売業者が須坂に表敬訪問をしたときに始まる。当時IC地権者会に関わりがあった小職はこの席に同席した。彼の顔を見た途端不吉な予感を感じた小職は、「記念写真を」を所望したところ、案の定「ボタンの掛け違いが大きな失策を招く」と大演説を打ち結果的に詭弁を使って保身をし、地権者会幹事ももめたくない一心から「記念写真」を将来の担保に取ることは取り止めになった。たかが一枚の「記念写真」であるがあのときに撮っておれば、某書籍販売業者が如何に大風呂敷であるかの証拠となったものを。

 今回JBC渡辺社長が議会で他人事発想論と他人のふんどしで相撲をとる感覚は、彼が親友であると発言する某書籍販売業者とやはり通じるものがあると思う。JBLからJBCに名称が変わり最近まで準備室の事務方を仕切っていた某書籍販売業者の片棒でもあった元国家公務員崩れは何処に去ったのか。当議会は、如何に今日まで須坂市(市民)を愚弄して、剰え今後も金を出させようとする彼らの魂胆を根絶しなければならない。今回の聴聞は極めて無為無策のでっち上げ構想に須坂市が踊らさられていた事実がはっきりした。市長は即刻面子を金繰りすてて臆せずJBC構想を白紙撤回すべし。小職が本開発当初から提唱している『旧財閥系』の企業誘致をすべきである。でなければ市長として窮地に追い込まれる。


 4) [総合体育館建設に関しての番外編]
 民間の「総合体育館のあり方懇話会報告と市民の意見交換会」は、2月3日(日)午後1時半より須坂商工会議所で開催され、凡そ100名の市民が参加した。参加者の反対意見は既に出尽くしたものであり注目に値しない。意見交換会とは名ばかりで革新系の集会であった感がある。

 5) [市が主催の市民懇話会を取材して、市民の皆さんの発言をまとめました。]

   ◎ 2月5日より行われた前期分の取りまとめです。

@ 総合体育館の必要性について
 ○県大会等ビックな大会をやる必要があるのか?
 ○スポーツ人口が年々減少傾向にあるを認めるか。
 ○市は総合体育館建設ありきの姿勢がおかしい。
 ○「バスに乗り遅れるな」の理論はおかしい。
 ○地総債制度がなくなることは、寧ろこの制度を利用するなと判断するのがリーダーと言うものである
 ○建設を中止すべしとH12,H13年に抗議している事実があるが。民生の政治に力をいれるべき。
 ○若人のために施設を建設すべし。


A 財政計画について
 ○須坂市の残債について。
 ○予想される税収の減収に本計画は対応できるのか? 
 ○総合体育館のランニングコストを示してくれ。
 ○使用料の目安を示してください。目安が示されない説明は用をなさない! 
 ○建設規模が確定しないのに何故30億円の数字がでるのか?
 ○市民が安心して生きて行けるまちづくりのために税を使うべし。
 ○市の借金は常識的な借金とは言えない。
 ○税収が減収することに対する心配がある。
 ○19億、7億の繰上げ償還は予算の枠を超えていておかしい。
 ○起債制限比率に余裕があるからとして体育館を創るべきではない。


B 建設規模について・建設位置について 
 ○優良ぶどう団地を潰す必要があるのか。


C その他
 ○懇話会で出された意見をどのように市政に反映するのか? 
 ○結論が出ないことについて意見の集約のために住民投票の方法を用いるべきだ。
 ○人づくりのためにも市に大学や短大を創るべきである。
 ○JBCの50億の借金は地価をさげただけで済まされるのか。若し売れない場合は一般会計から補填しなければならないのではないか。


 【政和会会派会合】
1/22午後/議員定数問題,JBC問題.行政視察.会派の人事について協議。
1/29〜31行政視察
古賀市にて議員定数削減問題を討議。田川市にて生涯学習におけるスポーツのあり方を研修。市営総合体育館を見学。北九州市にてゼロミッションの研修と施設を見学。</FONT></p>
2/4午後・議員定数問題,会派団長の交代人事。市長にJBCの課題について確認。2/14議員定数・合併問題等。</FONT><BR>


【中央政界通信】
○衆議院議員小坂憲次事務所からの平成13年度第2次補正予算公共事業箇所別事業速報による須坂市関係は、国土交通関係・直轄河川改修費外37億5,800万円。農林水産省関係・広域農道・復旧治山費2,290万円とのこと。</FONT></p>
○参議院議員若林正俊後援会2002新春の集い。2月20日メトロポリタン長野にて開催され出席。




3.桃太郎侍:市議選の地区推薦の是非論について


 須坂市も来年市議会選挙を迎える。その折問題が浮上するのは『地域推薦』である。議会定数が26議席に須坂市が69町区である以上、69名もの立候補者がいるならば兎も角、全町から候補者がでない以上、『町区の推薦』は、五万五千市民の福祉と生活の安寧を慮る市議会議員としての性質上、馴染まないものと感じている。

 『町区の推薦』は一部町に蔓延る因習と金権がちらほらするし、一票の拘束性を勘案した場合に無意味なことを考えれば、地域で顔役の小ボスが暗躍する場を残す。地盤・看板・鞄のない小職は一向に苦にならないが、多くの候補者はわらを掴む思いで『地域推薦』を金科玉条とする。これは、将来市議になって市政に尽力しようと志を抱く若人の士気を削ぐ結果となる。「家柄」が議員になれるとする前近代的空気がまだまだ一部の者に根強い。民主主義を口で語る偽善と名誉欲にたけたものが議員になる時代は去った。小職が心血を注いで折角灯した議会改革が無駄になり、結果的に須坂を駄目にするのである。議員は在職期間4年を一区切りとする「議員職」に就く気概が必要である。徒に名誉職として務まるものではない。

須坂市も来年市議会選挙を迎える。その折問題が浮上するのは『地域推薦』である。議会定数が26議席に須坂市が69町区である以上、69名もの立候補者がいるならば兎も角、全町から候補者がでない以上、『町区の推薦』は、五万五千市民の福祉と生活の安寧を慮る市議会議員としての性質上、馴染まないものと感じている。

 『町区の推薦』は一部町に蔓延る因習と金権がちらほらするし、一票の拘束性を勘案した場合に無意味なことを考えれば、地域で顔役の小ボスが暗躍する場を残す。地盤・看板・鞄のない小職は一向に苦にならないが、多くの候補者はわらを掴む思いで『地域推薦』を金科玉条とする。これは、将来市議になって市政に尽力しようと志を抱く若人の士気を削ぐ結果となる。「家柄」が議員になれるとする前近代的空気がまだまだ一部の者に根強い。民主主義を口で語る偽善と名誉欲にたけたものが議員になる時代は去った。小職が心血を注いで折角灯した議会改革が無駄になり、結果的に須坂を駄目にするのである。議員は在職期間4年を一区切りとする「議員職」に就く気概が必要である。徒に名誉職として務まるものではない。




【北信鏡】1/22会派会議/27境沢町区総会・更埴市市議選 /28JBC社長より聴取。全員協議会。臨時市議会 /29〜31古賀市、田川市、北九州市を行政視察 2/2境沢町農林部 /3総合体育館を考える市民集会 /4政和会 /5議員定数検討委員会 /4〜9市民懇話会前期分 /12議員定数特別委員会 /13一期議員研修会・県立須坂病院院長外職員との懇話会 /14会派会議、永井順裕後援会集い /16〜22市民懇話会後期分/17市道臥竜線説明会/19宅建業者研修会/20若林参議院議員の集い。一期研修会

                                           

 発行日・配信日 平成14年(2002年)2月21日

発行人 須坂市議会議員佐藤壽三郎
発行責任者 壽會佐藤壽三郎後援会 竹村徹志
長野県須坂市墨坂南一丁目6番23号