議会制民主主義の堅持が政治信条です


 議会の機能の復権をはかり、議会制民主主義を主軸とした市政運営を目指します。これは私の市民の皆様との約束です。

 地方自治は、国政と違って公選された首長と公選された議員で成り立っています。 議会と首長(市長)は両輪に例えられる由縁です。法的にも対等であります。しかし両者を比較した場合に、市民は市長(行政部局)から行政サービスの提供を直接受けることもあり、その分市長の行動が派手に映ります。

 議会は請願や陳情での市民との接触、一般質問でのSTVの議会中継以外は馴染みが薄いとも言われます。そもそも地方自治は、議会を通じて個々の議員が積極的(能動的)に、市長(執行機関)にものを申し、須坂市に止まらず広域的な政策の提案をし、一方、事業進捗の監視や事業完了後の調査に至るまで、目付する議会活動でなければいけないと思います。

 当然、議員も政策を主張する以上、首長と同等に政治責任を負う気構えが必要です。議員は決してアジテーター(扇動者)であってはならないからです。

 市議会議員にも、法律全般にわたる基礎力や洞察力が要求される時代が来ました。もはや「片手間議員」とか「市議会議員は素人集団で良し」とする、即ち「須坂の名士」とか「名誉職」の時代ではなく、市民は、市議会議員に、専門性、理念、迅速な決断力と実行力を求めています。況や、市議会議員に為らんとする者は、これが市民のために駆使できる己の専門性を背負って立候補すべきであると考えます。

 「須坂の利益」は何かを念頭におき、市議会議員の役割を一つ一つ果たすことが大切なことと思います。 私は、市民権を護るために権力に強い議会を目指しつつ今日に至っております。

2005/10/07 (金)